2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
その中で、二〇〇〇年代に入ってコミュニティーソーシャルワーカーの導入が進んでいっています。
その中で、二〇〇〇年代に入ってコミュニティーソーシャルワーカーの導入が進んでいっています。
いわゆるコミュニティーソーシャルワーカー、いろいろ名称がありまして、地域福祉コーディネーター、地域福祉ワーカーとかありますけれども、いわゆるこうしたコミュニティーソーシャルワーカーには、制度のはざまに陥り地域で困っている人を支援するために、住民に身近な圏域を中心にして相談や地域づくりなどの新たな仕組みづくりを精力的に行っていただいているところでございます。
私は、日々現場で制度のはざまの方々を地域の中から住民の皆さんとともに発見し、そして解決をしていくというコミュニティーソーシャルワーカーという取組、これは平成十六年から動き始めまして、その延長線で、現在、生活困窮者自立支援事業の主任相談員としても活動をさせていただいております。
そこで、今日、資料にも少し入れさせていただいておりますが、究極の掘り起こしということで、最近では地域の住民の皆さんとコミュニティーソーシャルワーカー、地域包括支援センターで、選挙ではございませんが、ローラー作戦ですね、年間四千軒ぐらい、毎年、地域の方々等を増やしながらＳＯＳを探し当てるというところまで動き始めております。
例えば、私ども埼玉でありますが、埼玉では、安心セーフティーネット、ＣＳＷ、コミュニティーソーシャルワーカーの人たちが配置されておりますが、社協、市社協、社会福祉法人が拠出金を出して、その拠出金から生活困窮者に対するいわゆる現物給付としてそれを使っております。年間約三百件ぐらいの、困ったときの現物給付として、年額七百万円ぐらいの現物給付が行われております。 例えば、電気がとめられる。
この所沢では、コミュニティーソーシャルワーカー、ＣＳＷというのを、生活困窮者自立相談支援や、あるいは学校や民生委員の協力者の皆様、こども相談センターと打合せを重ねる中で情報を収集し、子供食堂というものを立ち上げておられます。立ち上げは社協が行いましたけれども、現在はもう地域のボランティアの皆さんが運営をされておられるものであります。
施設に総合相談窓口を設置をして生活困窮、困難者の相談を受ける事業をなさっている、あるいは施設に配置されているコミュニティーソーシャルワーカーが買物に同行する事業とか、あるいは生計困難者に対して現物給付を行う事業、いろいろなさっていらっしゃると聞いておりますが、こういう事業というのは、社会福祉法人の、今回の考えていることに照らしますと、その御指摘、こうした取組といいますのは、実施形態によりますけれども
今ちょうどＮＨＫで、テレビで「サイレント・プア」という番組をやっておりまして、ソーシャルワーカー、コミュニティー・ソーシャルワーカーというんですかね、が地域のお年寄りの見守りとかやっているという番組がありますけれども、区長さんおっしゃったとおり、お年寄りの問題は、消費者問題だけから回るんじゃなくて、御病気の問題とかいろいろ多面的な中で消費者問題を位置付けてということで、もう全くリアリティーある、おっしゃるとおりだと
これから具体的な生活支援戦略の中身を詰めるための特別部会というのを社会保障審議会の生活支援の在り方についてつくるんですけれども、そこに今御紹介もいただいた豊中市のコミュニティーソーシャルワーカーの方にも入っていただくことにしていますので、実際にそういうお声も伺って少しでも全国展開ができるようなプログラムが作れればというふうに思っています。
大阪府では、平成十六年度からおおむね中学校区単位で一人、地域における見守り、発見、相談、つなぎの機能を行います地域福祉のコーディネーターとしてコミュニティーソーシャルワーカー、ＣＳＷを配置する事業を実施しています。大阪府の北部に位置します約人口が三十九万人の豊中市では、この事業を社会福祉協議会に委託しているわけです。 パネルを上げていただけますでしょうか。